状況別の交通事故サポートの流れ

交通事故発生直後

警察への届け出

交通事故直後の対応として、何よりも大切なのが警察への届け出です。被害者の中には「大ごとにしたくない」と思い、当事者だけで解決されようとする方もいますが、交通事故には加害者、被害者ともに報告義務があります。それだけでなく、警察に届け出ないと、その後の保険会社との手続きなどに必要な事故証明書が発行されないこともあります。交通事故に遭われた時には、速やかに警察に届け出るようにしてください。

加害者の住所、氏名などの確認

加害者の住所や氏名(免許証の写しを取るのが理想的です)、車両のナンバー、任意保険加入の有無などを確認するようにしましょう。これらは、交通事故により発生した損害を賠償してもらうために必要な情報となりますので、必ず確認するようにしてください。

自分の言い分をその場できちんと伝える

警察に届け出た後は、その場できちんとご自分の言い分を伝えるようにしてください。後日、特に実況見分書が作成された後では、「実はこうだった」という言い分は認められにくいため、主張しておきたいことは必ずその場で伝えておきましょう。

治療にご専念ください

保険会社への連絡など必要な手続きをサポートし、ご依頼者様が治療に専念できる環境作りに努めます。

交通事故被害者を治療されている鍼灸整骨院などの関係者様へ

交通事故によって発生した怪我については、加害者の任意保険会社などに対して請求されると思いますが、鍼灸、柔道整復の治療については、原則として医師の了解が得られることが条件となっていることが多いです。なので、被害者の方が、治療の前に病院などへ通院がなされているかご確認ください。病院への通院がない場合、保険会社から費用の支払いを拒まれることもあります。その場合、最終的には被害者の負担になる可能性もありますので、被害者の方に通院の有無を確認し、医師に整骨院を利用したい旨を伝えさせるようにしてください。
また、治療の記録は治療方法、部位、改善状況を含めてしっかりと記録するようにお願い致します。記録がしっかりしていれば、保険会社が認めない場合でも、最終的に裁判所で治療費の請求が認められる場合があります(ただし保険会社への請求ではなく、あくまで加害者への請求になります)。
そして弁護士が被害者の代理人になることで、より良い救済を受けられることがありますので、被害者の方が法律相談をしていないようであれば、一度弁護士に相談することをおすすめしてください。当事務所では初回の相談を無料で承っております。ご不明な点などは当事務所までお問い合わせ頂ければ、ご案内させて頂きます。

症状固定

症状固定の時期は適正ですか?

交通事故による怪我などの治療中に、保険会社が「そろそろ症状固定しませんか?」と言ってくることがあります。症状固定とは、そのまま治療を継続しても大幅な改善が見込めない段階のことです。それでは、保険会社が症状固定を促してくる時期というのは、本当に「治療を継続しても大幅な改善が見込めない」段階かというと、必ずしもそうとは限りません。まだ治療やリハビリなどにより改善の余地があったりする場合でも、保険会社の基準に則って形式的に促してくる傾向にあります。交通事故による怪我などは、定型の基準では判断できないことがたくさんあり、個別の基準を考慮する必要があります。当事務所にご依頼頂ければ、そうした個別の基準を考慮し、また、ご依頼者のご要望をおうかがいした上で、適正な症状固定の時期についてアドバイスさせて頂きます。

症状固定は主治医が判断すべきことです

症状固定の診断を受けた後も治療を受けることは可能ですが、治療は終了したものと扱われるため、原則としてそれ以後の治療費や休業損害などの支払いを受けることはできなくなります。このように、症状固定の時期の決定は、被害者の方にとって非常に重要なものとなります。そして、症状固定は本来、主治医が判断すべきことであり、保険会社が決めることではありません。保険会社に言われるがまま症状固定を受け入れるのではなく、主治医とよく相談した上で判断するようにしてください。

後遺障害等級の認定

後遺障害等級の認定は適正ですか?

交通事故による怪我などが、そのまま治療を継続しても大幅な改善が見込めない段階になると、症状固定となります。症状固定した状態で残った症状のことを「後遺障害」と言い、その程度によって慰謝料や逸失利益(後遺障害により、交通事故前と同じように稼働できなくなったことによる損害)などを請求することができます。
後遺障害については1級から14級まで様々な症状が規定されており、寝たきりになるような重い後遺障害だと、ご本人様やそのご家族などは、それと一生付き合い続けていかなければいけなくなることもあります。そのため、後遺障害等級が適正であるかどうかの確認は、事故後の生活のためにも非常に重要なものとなります。当事務所にご依頼頂ければ、ご依頼者様の立場に立って、適正な後遺障害等級の認定に向けてサポートさせて頂きます。

適切な治療や検査を受ける必要があります

適正な後遺障害等級の認定を受けるためには、適切な治療や検査を受ける必要があります。医師が診断書に後遺障害があると書いても、認定されないこともあります。それは、認定のための客観的な資料に欠けていたり、認定に必要な治療や検査を受けていなかったりするためです。当事務所にご依頼頂ければ、後遺障害等級の認定を考慮した上で、必要な治療や検査についてアドバイスさせて頂きます。

示談交渉

示談金の算定基準は3つあります

慰謝料や治療費などの示談金の算定基準には、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士・裁判所基準」の3つがあり、「自賠責保険基準」→「任意保険基準」→「弁護士・裁判所基準」の順に高額になるのが一般的で、保険会社は「任意保険基準」で示談金を提示してくる傾向にあります。当事務所に交通事故問題をご依頼頂ければ、「弁護士・裁判所基準」での交渉が可能なため、保険会社が提示してきた金額よりも増加できる場合があります。

示談成立前であれば、増額交渉は可能です

示談金について、加害者や保険会社とほぼほぼ折り合いがついている状態でも、示談成立前であれば、弁護士が介入することで増額交渉することが可能ですし、実際に増額するケースもあります。「もうほとんど話し合いは終わっているから」と諦めずに、一度当事務所にご相談ください。

交渉にともなうストレスを軽減

ご自身で加害者や保険会社と示談交渉するとなると、多大なストレスをともなう場合があります。また、示談交渉の結果、ご自身が望まれていた形にまとまらない場合もあります。しかし当事務所にご依頼頂ければ、加害者や保険会社との示談交渉は弁護士が行いますので、それにともなうストレスを軽減することができます。また、法律の専門家である弁護士を代理人に立てた方が、望まれる形に交渉がまとめられる確率が高いと言えます。ご自身の精神的負担を軽減するためにも、より良い形で問題を解決に導くためにも、交通事故問題は当事務所にご依頼されることをおすすめします。

お子様が交通事故加害者になってしまった場合

お子様が交通事故加害者となってしまった場合(被害者で、過失割合が認められる場合も含む)、刑事(刑事裁判、少年審判)、民事(損害賠償)、行政(免許取消)上の責任が発生します。
これらのうち刑事上の責任については、業務上過失致死傷などの問題であり、成年者の場合は、略式裁判で終わったり、正式裁判になっても国選弁護人がついたりするなど、必ずしも私選弁護人まで至らないことが多いのですが(資力の問題もあるかと思いますが、私選弁護人が付いた方が充実した弁護活動を受けられる場合もあります)、加害者が未成年者の場合は少し特殊です。
加害者が未成年者である場合、つまり少年法上の「少年」(男女ともに「少年」と言います)である場合、警察による捜査の後、まずは家庭裁判所に送致され、少年審判を開くかどうかを決定します。その上で少年を鑑別所に収容して鑑別する、観護措置をとるかどうかを決定し、その後の少年審判において少年院、保護観察、あるいは成年と同様の刑事処分を行うための「逆送」にするかどうかを決定します。
鑑別所などに収容された少年に対して付添人は(少年審判の場合、弁護士は「弁護人」ではなく「付添人」と呼ばれます)、少年の更生の手助けをする役割もあり、成年者の弁護人とは少し役割が違います。家庭裁判所においての審判などについても、国選付添人制度という国選弁護人と同様の制度はありますが、地方裁判所における刑事裁判と違い、国選付添人がつかないことがほとんどです。
少年が無免許や交通ルール違反などにより交通事故を起こした場合もそうですが、特に道路交通法違反の共同危険行為(暴走族による暴走など)や、普段の生活の問題行為(夜遊び、不登校など)がある場合などは、付添人の選任の必要性は高くなります。
付添人は、少年がなぜそのような問題行動を起こしているのかを少年から聞き取ったり、学校関係者や保護者、裁判所の調査官、裁判官などと連絡を取ったりしながら、問題行動などをなくし、再び非行(少年が刑事事件を起こした場合、少年審判においては「犯罪」は「非行」と呼ばれます)に走ることがないようにするために、何が必要なのかを当該少年や保護者の方と考えます。その上で、少年本人や保護者の方の意見を裁判所に伝えるのです。
弁護士会の当番付添人制度を利用することもできますが、当事務所でも保護者からの相談を承っております。鑑別所などに収容されている場合の初回接見で、弁護士が対応可能な場合については、原則として無料で出動が可能です。その上で、選任が必要かどうかご相談させて頂きます。少年審判は比較的早く解決しますので(1ヶ月程度)、収容直後にご相談されることをおすすめします。
なお、お子様に対する民事上の責任についても、代理人として対応が可能です。任意保険に加入されていないお子様の場合などは、保護者の方に責任追及がなされることもあります。このような場合にも、弁護士対応が必要なケースがありますので、遠慮なくご相談ください。被害者への被害弁償や、過失割合の交渉などについてもサポートさせて頂きます。

整体院、整骨院での治療を受けたいと思っている方へ

交通事故にあった場合、その怪我の治療は整形外科などで行われるのが原則です。
しかし、交通事故被害者の中には、整形外科だけでなく、整体、整骨院等での治療を希望する方もいらっしゃると思います。
実際、交通事故治療をうたっている整体、整骨院も存在します。
ただし、整体院、整骨院での治療を受ける場合については、保険会社の担当者に伝えておくことや、始めに治療を受ける整形外科の医師に相談しておきましょう。
というのは交通事故での治療として整骨院、整体院での施術費用が認められるかどうかは原則として医師の同意等が必要な場合が多く(積極的な同意でなくても裁判上認められている例はあります。)、症状によっては整骨院等の利用によって状態を悪化させることもあり得ますので施術を受けたい場合には注意が必要であるからです。
また保険会社に予め相談しておかないと、治療費の立て替えを受けられないこともあります。
整体院、整骨院での施術を受けている場合でも必ず整形外科にも一定の期間ごとに受診しておくことも大切です。
病院への通院が無い場合、保険会社から費用の支払いを拒まれることもありますので注意して下さい。
保険会社が認めない場合でも、施術に一定の効果が認められ、相当な範囲では最終的に裁判所で治療費の請求が認められる場合もあります(但し、保険会社への請求ではなく、あくまで加害者への請求になります。)。
また、弁護士が被害者の代理人となることで、交通事故被害者がよりよい救済を受けられることがありますので、被害者の方が法律相談をしていないようであれば、一度弁護士へ相談することをご検討下さい。

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